禁煙への取り組み / 禁煙対策 / 禁煙

タバコが原因とする病気を防ぐため、WHO(世界保健機構)を中心に国際的な禁煙への取り組みが実施され、テレビでのタバコに関する広告の放映時間の規制、フォーミュラワン(F1)、ワールドカップなどスポーツ界での広告規制が強化されました。

様々な対策の結果、日本でも喫煙率は低下に向かっているといわれていますが、2007年10月17日の日本たばこ産業の発表では全国の推計喫煙者数は2,733万人とされています。

男女比率では男性2,066万人、女性684万人とされ、前年度に比べ男性喫煙者は50万人減少しましたが、女性喫煙者は17万人増加しておりタバコに関する税金の増税など、さらなる対策が予想されます。

2005年以前はパッケージの警告文はたばこ事業法39条に基づき「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」と掲載されていましたが、WHO(世界保健機関)が喫煙による健康被害の防止を目的とした「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約)」条約が2005年2月に発効されたため、同年7月から、

喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。

妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります。

たばこの煙は、あなたの周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人の迷惑にならないように注意しましょう。

など、警告文をより明確な内容に変更し、また箱の表裏に30%以上の面積に以下の警告文の掲載を義務付けました。

掲載される文言の種類

1. 肺癌の原因になるとの警告
2. 心筋梗塞の原因になるとの警告
3. 脳卒中の原因になるとの警告
4. 肺気腫の原因になるとの警告
5. 妊婦の喫煙に対する警告
6. 受動喫煙の影響
7. ニコチンによる喫煙への依存の存在
8. 未成年者の喫煙防止

年々増加する未成年者による喫煙を防止するため、2008年3月から全国に成人識別たばこ自動販売機が導入が始まります。

成人認証には社団法人日本たばこ協会が発行するICカードのtaspoが必要となり、taspoには氏名、会員番号、顔写真が明記され利用者の明確化を目的としています。

発行手数料、年会費が無料で、またプリペイド方式の電子マネー機能(ピデル)が付属しており、現金を使用することなくタバコを購入することができます。