オンラインショップでは今までに販売業務に携わったことのないユーザでも開業できるため、販売する商品、また商品に関する法律についての注意が必要です。

オンラインショップを開業する前に必ず商品、商品に関する法律を確かめることが大切です。また法律は経済、市場などの変化により改定が行われるため、関係各庁のWEBサイトなどが公開している情報を定期的に確認することを心がけましょう。

1. 個人情報保護法

   個人情報保護法とは、個人情報の取り扱いに関する法律で2005年4月に施行されました。

   個人情報保護法が定める個人情報とは「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む)」とされ、個人情報保護法違反者には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が科せられています。

   近年、ファイル交換ソフトによる個人情報の流失事故が多数発生しており、オンラインショップを運営する上でも顧客の個人情報の管理は厳重に行う必要があります。

   • 内閣府: 個人情報保護法

2. 古物営業法

   古物営業法とは、盗品の流通、換金を防ぐための法律で1949年に施行されました。

   古物営業法が定める古物とは「一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう」(第2条1項)とされています。

   リサイクル品、中古品に関する事業を行う場合、各都道府県公安委員会の営業許可を取得する必要があります。

   • 法令データ提供システム: 古物営業法
   • 警視庁: 古物営業

3. 食品衛生法

   食品衛生法とは、安全性確保と食品が原因となる食品衛生上の危害を防ぐための法律で昭和22年12月24日に制定されました。

   健康福祉センターからの営業許可の取得するには、各都道府県知事が定めた施設基準に合致した施設を用意するなどいくつかの条件があるため注意が必要です。

   仕入れた食品を製造、加工を行った上で販売する場合は、食品衛生責任者が必要となりますが、自家製野菜、日本国内で仕入れたスナック菓子などの加工食品を販売する場合は許可手続きや申請の必要はありません。

   • 法令データ提供システム: 食品衛生法

4. 酒税法

   酒税法とは、酒類の製造、販売業免許、酒税に関する法律で1940年に制定されました。

   オンラインショップで酒類を販売するなど、2都道府県以上の消費者が対象となるため、通信販売酒類小売業免許の取得が必要となり、また酒類の課税移出数量が3000キロリットル未満の製造者が製造、販売する酒類(地酒)、輸入酒類(洋酒、ワイン)のみの販売となります。

   • 国税庁: 販売業免許

5. 動物愛護管理法

   動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)とは犬、猫などの虐待防止、適正な取り扱いに関する法律で1973年に施行されました。

   動物愛護管理法の基本原則として「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。 」(第1章第2条)とされています。

   動物を取り扱う業務の場合、各都道府県知事への動物取扱業届出書の提出、登録が必要となり営業所、施設に専任の動物取扱主任者が必要となります。

   動物取扱業に該当する業種
   1. 動物の販売
   2. 動物の美容、または装飾
   3. 動物の貸出し
   4. 動物の繁殖
   5. 動物の一時預かり
   6. 動物の展示
   7. 動物の訓練、または調教
   8. 動物を用いた興行
   9. 動物の輸出、または輸入
   • 環境省: 動物の愛護・管理について

6. 特定商取引法

   通信販売の法規(特定商取引)とは訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の取引形態に合わせ、消費者トラブル防止のため一定のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為をと知りますことを目的とした法律です。

   1. 社名(個人事業者の場合は屋号又は氏名)
   2. 住所(本社、事務所)
   3. 連絡先(電話番号、メールアドレス)
   4. 商品の価格
   5. 送料などの付帯費用
   6. 代金の支払い時期、及び支払い方法
   7. 商品の引渡し時期
   8. 返品特約制度について
   9. 代表者又は業務責任者の氏名

   オンラインショップを運営するには、特定商取引法で定められた表示事項(上記)をWEBサイトに明記する必要があります。

   • 経済産業省: 特定商取引法とは
   • 経済産業省: インターネット通販

7. 薬事法

   薬事法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の安全性と身体への有効性を確保するための法律で1948年に施行されました。

   機能性食品(健康食品)、サプリメントは薬品ではなく栄養補助食品になるため効果、効能の記載ができず、オンラインショップ上に記載、また商品説明に「1ヶ月で10キロ痩せた！」、「ガンが治る！」などの不当表示、誇大広告と判断された場合は薬事法違反となります。

   インターネットの普及により、個人による輸入医薬品、輸入健康食品の中には使用すると健康被害が起きるモノも存在するため注意が必要です。

   • 法令データ提供システム: 薬事法